香港ではミューチュアル•ファンド(Mutual funds)や単位信託(Unit Trusts)のような投資ファンド(Investment funds)の名称は、証券先物条例/Securities and Futures Ordinance(Cap.571）の下の集団投資スキーム(Collective Investment Schemes/集体投資安排)であると看做されています。

投資ファンドの目標 Investment Objectives

投資リンク型長期保険証券(Investment-linked long term insurance policies)のほとんどの価値は、投資ファンド(Investment fund)のパフォーマンスと直接に連動(Directly linked)しており、取り扱う際には投資ファンドの特徴、メリット、運用に深い経験と知識が必要になってきます。
投資ファンド(Investment funds)は集団投資スキームの形式(Form of collective investment schemes)を採用しており、類似した投資目標(Similar investment objectives)を共有する投資家の資金を集めて合算し、投資会社はその資金を様々な金融商品(例えば株式や債券)で組成された投資ポートフォリオ(Diversified portfolio of financial instruments)に分散投資を行っていきます。投資ファンドに投資した投資家はその見返りとして、間接的に投資会社が購入した資産と、投資会社がそこから得られた利益を享受することになります。

投資ファンドの種類 Variety of funds

投資家のさまざまなニーズに合わせて生成された投資ファンドには、様々種類が存在します。ファンドの投資対象となる資産種別(Asset class)ごとに分類してみると、例えば、株式ファンド、債券ファンド、マネー•マーケット•ファンド(MMF: Money Market Funds/貨幣市場基金)、ベンチャー•キャピタル•ファンド(VC: Venture Capital Funds; 創業資本基金)等が存在します。また、投資目標(Investment objectives)によって、分類するとアグレッシブ成長型ファンド(Aggressive growth funds/進取型増長基金)、成長型ファンド(Growth funds/増長基金)、収益ファンド(Income funds)、バランス型ファンド(Balanced funds/均衡基金)等があります。また、いくつかのファンドは特定の産業(Specific industry)への投資するために発行することもあり、例えばテクノロジー•ファンド(Technology funds/科技基金)など。グローバル•ファンド(Global Fund/環球基金)、アメリカ•ファンド(American funds/美国基金)、ヨーロッ•パファンド(European funds/欧州基金)、極東ファンド(Far East funds/遠東基金)、中国ファンド(China funds)、香港ファンド(Hong Kong funds)などのように地域ごとにセットアップされるとこもあります。

投資ファンドの市場規模Market for investment funds

投資ファンドの市場はとても大きくて、米国の研究報告によると、2009年第1四半期末には、世界中のミューチュアル•ファンド(Mutual funds assets)累計資産は18兆米ドルに達したと見積りました。香港のSFCが2009年6月23日に発表した数値によると、香港において発行認可を受けたミューチュアル•ファンド(Mutual funds) と単位信託(Units trusts)は2,123個に及びました。

投資ファンドへの規制 Regulation of Funds

香港において投資ファンド(Investment funds)は厳格に規制されています。 「証券先物条例」第571章第103条(Under section 103 of the Securities and Futures Ordinance Cap 571)では、SFCが第105(1)条に認可または免除されていない(Unless the issue is authorized or exempted)集団投資スキーム(Collective investment schemes)の公衆向け(to the public)の広告(Advertisements)、勧誘(Invitations)または文書(Documents)は違法とされており、また「証券先物条例」第104条では、SFCに投資ファンドを含む集団投資スキームを認可(Authorization)する権限を与えています。
その他、SFCは2003年4月（その後2008年7月に改正）に発表した「単位信託(Unit Trust)及びミューチュアル•ファンド(Mutual Funds/互恵基金)守則」(Code on Unit Trusts and Mutual Funds)に基づき、集団投資スキームの認可(authorization of collective investment schemes)のためのガイドラインを制定しております。

ちょっと一息。積立て投資信託(ファンド)は本当におすすめか？

世界経済が低迷しているなか資金が依然としてファンドに流入してきています。
ここ数年、円高とファンド自体から受けるリターン(収益率)の急落をうけ、買い取りを請求した投資家が無数に及んでいると思います。しかし、積立投資は長期に渡り収益をあげるものだと理解し、今も一定の額を積立投資する投資家も多いのも確かです。
長期、アセット分散、積立の方法による投資は黄金比率であると、一般的に言われているとおり、投資の原則にあげられます。この中で長期、アセット分散投資と異なり、一定の額の積立てる投資方法は基本的に多数のファンドマネージャーから推薦される投資方法であります。以下、積立投資に対して肯定的な意見やメリット、デメリットをまとめます。
積立投資の方法は株価やファンドの価格や為替の上げ下げによって短期で売却するのではなく、毎月なり半年なり同じ額を投資する方法です。同額を投資すると株価が落ちる局面(ここでは、株式に投資するファンドを前提)にはかえって多数の口数（ユニット数)を購入することができ、株価が上がる局面には反対に購入口数は減ってしまいます。例をあげると、2012年にファンド価格が1ユニット:1千円の場合、毎月1万円を投資した投資家であると10ユニットを購入することができます。一方、株価が落ちるのに伴い、次の月には1ユニット:500円に下がれば投資家は20ユニットを購入することになります。このように、我慢強く積立てれば投資家は、投資期間の平均株価より安く投資ができますが、これをコスト平均法(Cost Averaging)効果、通貨をドル基準で考えてドル・コスト平均法（DCA: Dollar cost averaging)とも呼ばれています。
上の事例では500円まで下落した株価がさらに800円に反発した場合。この場合、はじめの時期に1千円で証券に直接投資した人ならマイナス20％の損失を被っていますが、積立投資の場合、下落した際にも購入した経緯があるために利益を出すことができます。コスト平均法を通じて、継続して同額を投資したため収益をあげれた訳であります。しかし、積立投資がいかなる時も万能というわけではなく、積立て投資信託(ファンド)の弱点、デメリットも理解しておく必要もあります。
ITバブル崩壊後の2003年4月に日経平均株価は反転し、2007年7月に最高値をつけていますが、特に2005年7月1日から2007年6月1日の2年間は株価は大幅な拡大がありました。次のグラフは、その期間をもとに一括投資と積立投資の投資収益率(ROE)を比較したチャートとなります。積立式投資の場合は、株価が継続的に上昇するときには、収益率をかえって引き下げることになります。これは、上昇トレンドの際にも時期をずらし分けて購入するため、コスト平均法がかえって最終(直近)の投資収益率を、引き下げる効果を発揮してしまいました。つまり、積立方式の株式投資ファンドは、下落も上昇(リスクもリターン)も吸収してしまい、そのリスクを分散する結果、安定するにせよ、大幅な上昇局面では最大上昇分の収益率を圧縮することになってしまいます。
この期間、日経平均株価は¥11,900から¥18,138へ上昇しましたが、仮に2005年7月1日の時点で一括投資、積立投資を始めた両者を比較した場合、積立は投資収益率(ROE)は12パーセントにとどまりますが、一括は株価と完全に連動するため52パーセントの収益率となり、その差は30%となります。
積立式であると必ず高い収益が無条件に保障されるという誤認に気づくかと思います。
それにも関らず、積立ファンドが魅力的に商品に見えるのは、一括投資より投資家の損失に対する恐怖を軽減するからに他なりません。損失の幅が少ないということは、投資家の損失に対する恐怖が大きいために、一度、投資し損失を被るかもしれないといった心情的な負担から遠ざけることになります。
そのほか積立ファンドに対してたくさんの人が初歩的な誤解をしていることに、銀行の窓口で肯定的なファンドに対する話をたくさん聞くためか、積立投資信託に対する誤解のなかで最も多いのが、定期預金のような商品と信じている人であります。毎月なり一定の額を支払う積立定期預金と支払方法は似ていますがが、リターンも、リスクもまったく異なる商品となります。積立には必ず満期があるので、誤解を招きやすい一因となっているようです。

ファンドとは Fund

2011年、ファンドの損失規模が大きく、負けた方が多いのではないでしょうか？
そのためか　弊社IFAにマネージメントを移管できないか？と問い合わせが多くよせられています。
香港金融管理局の発表によると外貨建てファンドの平均投資収益率がわずか1.1％でありました。　成績のよかったファンドとそうでないファンドの差がそれほど大きくなかったことを鑑みると、約半分のファンドがマイナスであったということになります。
ファンドは株式や債券、不動産、リアル・アセットなどに投資する商品であり、一般投資家が直接投資する場合、損失を被る確立が高い場合にプロのファンドマネージャーに一定の手数料を支払い運用を任せるものだと理解してもらって構いません。
カゴを作りお金を入れていくように、投資家らが少しずつお金を集め、プロの運用会社に投機を一任するものです。　そのとき、いち個人が投資するときに比べて高額なアセット(資産)や多様なクラスのアセットに分散投資が可能になり、専門的な管理者の力をすばやく活用できる利点があるため、「おカネはあるが時間のない投資家」にとっては、その時間の節約が可能となります。
日本では米国の影響で基金をFund(ファンド)または投資信託と呼ばれているのに対し、香港では英国の統治された影響で一般的にファンド(基金)のことを予め決められたカゴに投資家から投資金を集め、投資額の単位(Unit)応じたリターンとリスクを分担し信託(Trust)するユニット・トラスト(Unit Trust)とも認識されています。
日本ではファンド(基金)は民法の任意組合が法的根拠となり、民法の特別法にあたる商法上の匿名組合もファンド(基金)となります。　海外ファンドに関しては2007年の金融商品取引法改正により、新たに販売規制等の法規制を受けることになりましたが、日本版のETF（Exchange Trade Fund）の投資対象を商品現物・商品先物などに広げられ、今年2012年の4月には、指数(Index)が下落すると逆に価格があがるShort ETFが、日本市場にもやっと上場してきました。
そもそもファンドには様々な種類がありますが、まず、オープンエンド型(Open-end/開放型)とクローズドエンド型(Close-end/閉鎖型)に、分類することができます。　オープンエンド型は投資家がいつでも純資産価額(基準価額)に応じて解約できるファンドです。　流動性が相対的に確保できる場合はこの形態をとることになります。　一方、不動産のような投資家の換金要求に簡単に答えられないアセットの場合には、クローズドエンド型ファンドで運用することになります。
クローズドエンド型商品の場合には、投資家保護の観点から取引所に上場できるようにしてやり、流動性を高めてあげることもあります。
オープンエンド型ファンドにミューチュアル・ファンド(Mutual Fund)が含まれます。　このミューチュアル・ファンドは米国で一般化したファンドで運用方式が会社形態となります。　つまり、このファンドに投資した投資家は会社の株主の立場のようになります。　日本では会社型投資信託または投資法人と言われ、証券投資などを目的とする法人を設立し、その発行する投資証券を投資家が取得し、運用益を配当金のかたちで分配する仕組みです。　英国やその影響がある香港ではインベストメント・トラスト(Investment Trust)と呼ばれています。
「会社型」が出てきたので少し脱線すると、この特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）を設立するかどうかで、日本の投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託や英国のユニット・トラスト (Unit Trust) は、「契約型」と呼ばれています。
話題を戻し、ミューチュアル・ファンドにおいて、株式会社の取締役会に相当するものは執行役員会が投資責任を負い、運用益も会社の配当金として処理されるほか、運用内容も信託契約書ではなく、定款に記載することになります。　しかし、ミューチュアル・ファンドは経営実態があるというより、書類のみ存在するペーパーカンパニーのため、実質的には運用は委託契約を結んだ資産運用会社が担当することになります。
過去に運用会社が証券を大量に買い戻した後に、ファンド別に配分してきましたが、ミューチュアル・ファンドはファンド別に会社形態にするため、運用会社が恣意的に配当率を調整が難しくなり透明性・公正な運用が可能になるメリットがあります。　また、監督機関の規制というより、株主に相当する投資主による自立規制形式をとるため独立性が保持されていることになります。
ファンド(基金): 株式、債券、不動産、リアル・アセットに投資する商品。一般投資家が投資するのは失敗する確率が高いため、プロのファンドマネージャーに一定の手数料を支払い運用を任せること。