香港法人 / Hong kong Incorporation
香港の金融当局公認のIFA(投資顧問会社)が香港法人の設立を全面的にサポートします。
香港法人設立サービス料金Hong Kong Incorporation Price
HK$10,000 必要期間6～8日(休眠会社は1～2日 +HK$199)
2014年4月より商業登記年次費用がHKD250から元の手数料のHKD2450へのとなりました。
香港法人設立代行お申し込みフォーム(Word)ダウンロードはこちら、書き方サンプルはこちら
※お客様のPCにダウンロード後、Wordファイルに必要情報を入力後、まで送付してください。
香港の会社設立は至ってシンプルで、資本金1ドルから始められ、株主と役員が同一でも問題がないため、お1人からでも法人設立が可能です。日本とは比べ物にならないほどの税制メリット、金融システムメリットがあり、デメリットを挙げるほうが難しいとさえ言われます。お客様の運用資金、ビジネス規模に合わせ、柔軟な設定で法人設立ができます。
このほか、さまざまなサポートを行っております。お気軽にご相談ください。
スタンダードプラン･香港法人設立代行サービス料金HK$10,000Standard Plan
- カンパニー・キットの一式(グリーンのボックス)
会社の株券、帳簿、会社印など大事な書類やアイテムを頑丈な緑のボックスに収納してお渡しします。 - 会社登録証書(Certificate of Incorporation;CI 中文;公司注冊証)
CIは設立時に一回のみ発行、後述のBRCは毎年次発行されます。サンプルはこちら - 法定会社秘書役(Company Secretary 中文;公司法定秘書)の登録と初年度の代行費用
香港居住者であり法人、自然人問わず一名選任する必要があります。香港の法定会社秘書役は、会社法により選任することが義務付けされています。日本にはない制度で議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担います。初年度はスタンダードプラン料金に含まれていますが、二年目以降ご利用の場合には別途HK$599の弊社の代行費が発生いたします。 - HSBCなど銀行窓口にて法人口座の開設時の提出用書類
法人口座は必要が無ければ開設しなくても構いません。開設に際し株主(銀行によって要求が異なる)と役員全員が銀行口座の開設に出席しなければなりません。
※銀行によっては商業登記証明書(Business Registration Certificate;BRC)および、公認会計士謄本証明(CPA Certified True Copy)が必要になる場合があります。 - 株式売買書類(必要に応じて)
HK$10,000には下記の手続きが具体的には含まれています。
a) 登記所にて類似商号の最終確認
b) 資本金ならびに株主数、配分の確定
c) 株主の確定、法定会社秘書役、取締役、取締役会議長へ委任申請
d) 法定準備書類の作成、株主のサインの受領、政府機関への提出
e) 登録免許税(Registration Tax)および資本登記税(Registered Capital Tax)の代払い
f) 香港公司証明書(Certificate of Incorporation;CI)の代行受領
g) 法人株式証明と株式配分書の申請受領、印紙税(Stamp dugy 中文;印花税)の代払い
h) 定款(Memorandum and articles of Association 中文;公司鋼印)（標準版20部、製本版10部)、法定会計帳簿(Statutory Book 中文;法定記録本)と株主名簿(Shareholder Registry 中文;公司股票本)
法人設立申請書を提出する際、あわせて提出します。末尾に全株主・役員の自著サインが必要。 香港では法人定款にて業務内容を特定する必要はございません。このため、法人設立後も、当初予定しなかった事業分野へ積極的に拡大していくことができます。ただし、銀行業務、公共サービスなどに関するものは免許制の場合もあります。
i) 浮き出しスタンプ(Embossing Seal 中文;公司鋼印)、サイン章（Signature Stamp 中文;簽字章）、会社印(Seal 中文;円章)のそれぞれ一つずつ作成。
ビジネス契約に欠かせない法人印。法人設立時、3種類の印鑑をご用意致します。
追加オプション･香港法人設立代行サービス料金Option Plan
HK$10,000以外に追加料金をお支払いいただくと、さらに様々なサービスを提供することができます。
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| 香港法人登記用住所貸し(手紙や小包の受け取り代行) | 1年目 HK$499 2年目以降 HK$799 |
| 商業登記証明書/Business Registration Certificate;BRC ※銀行口座開設する際には必要となります。 |
HK$450⇒HK$2,450(2014/4/1より) ※香港の法人会社として税金を納める予定の場合は、つまり香港において業務を行うということなので、商業登記証明書（Business Registration Certificate)を申請しなければならないことになっておりますが、BRCの費用は上記のスタンダードプランに含まれておりませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。2,450HKD/毎年 |
| 公認会計士謄本証明/CPA Certified True Copy ※銀行によって、口座開設する際には必要となる場合があります。HSBCでの銀行口座ではもしオリジナルの書類を提出できれば、別にCPA Certified True Copyがなくても口座開設可能となります。 |
HK$188(法人登記後1カ月間有効) |
| 株主及び取締役の総数が6名以上の場合 | 3人増加ごとにHK$50 |
| 専用電話番号(指定電話への転送可) 専用Fax番号(E-mailでの即時Fax受け取り可） |
HK$1,800/年 |
| HSBC法人口座開設アレンジと当日通訳 | HK$2,000 |
2年目以降の香港法人費用After a Year
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| 年次ライセンス費用(政府費用を含む) | 商業登記年次費用(Business Registration Fee) 2014年4月よりHKD2,250 年次申告(Government Charge of Annual Return) HKD105 バーチャルオフィス(Annual Hong Kong Registered Office) HKD799 法定会社秘書役など(Annual Registered Company Secretary HK Agent under BR Ordinance- Included Preparation and Submission of Annual Return) HKD720 合計約HK$2,074 |
| 設立後リクエスト | HK$500/回 |
設立後リクエストとは、政府機関への問い合わせや確認などが弊社で作業が発生するたび、その都度HK$500を頂戴するという意味です。
香港法人設立までの必要日数
日本からのお申し込み：サイン必要書類の郵送やりとりの日数を含め、最短14営業日以上。
(特急対応はプラス$改定中、シェルフカンパニー設立ならプラス$改定中、いずれも早ければ1週間ほどで可能)
香港法人設立でご用意いただくもの
香港法人設立のお申し込み時に、下記のものをご用意ください。
- ご記入済み法人設立代行お申し込みフォーム(Word)ダウンロードはこちら 書き方サンプル
- 株主、役員になられる方全員のパスポートコピー(PDF形式、もしくはjpeg形式など)
- 法人名（英語・中国語の両方必要です。お申し込みフォームにご記入ください。）※
※同業種内で香港にすでに同名の法人登記がされている場合は重複して登記できませんので、念のため2案以上お知らせください。
資本金の設定につきまして
香港法人設立時に設定していただく資本金は、1香港ドル以上となっております。
資本金は、法人設立後、香港の現地の銀行にて法人口座を開設していただき、その口座にご入金いただきます。
しかし、資本金の入金期日はとくに定められておりませんので、開設お申し込み時にすぐご用意いただく必要はございません。
お支払い方法
サインが必要となる登記申請書類と共に、請求書をお送りさせていただきますので、1週間以内に指定口座へお支払い下さい。
お問い合わせ・お申し込み
香港法人設立サービスについてのお問い合わせ・お申し込みはお気軽にどうぞ。
設立に必要な情報
日本では株式会社を設立する際には、司法書士に商業登記所への代行を頼むことが多いかと思いますが、日本でも設立登記申請書を個人でも作成可能で調べれば個人で設立登記は可能です。ここ香港でも同じく個人が設立申請する際の必要な情報を示します。
会社名の決定
英文は必須で、中文の会社名は任意です。英文の場合、「Limited」、中文の場合には「有限公司」を社名の最後につけることになります。
会社名の決定前に、会社登記局(Companies Registry)で類似商号の存在を確認することになります。
株主の選定Director
株主は１名以上から登記可能です。株主が個人であるか法人であるかは問われません。また、国籍、居住国についても制限はございません。
取締役の選定Elect Directors
取締役は１名以上から登記可能です。取締役が個人であるか法人であるかは問われず、国籍、居住国についても制限はございませんが、取締役が個人の場合には、年齢が１８歳以上であることが条件となります。また、香港では、日本のように「代表取締役」という法的な地位は存在せず、会社登記局に対しては、「取締役(Director)」として登記されます。
資本金
最低資本金はHK$１からとなり、１人の発起人(株主)が、１株(HK$１)を引き受けることで登記可能となります。登記時に授権資本金額の0.1％の資本登録料を香港政府へ納めることになるので、授権資本金額と払込資本金額を同額にするケースが多いです。
資本金の払込時期については、日本や中国本土とは異なり、香港では、設立登記以前に出資払込金証明などは不要となります。
※授権資本金とは、定款上会社が株式を発行できる枠のことで、払込資本金とは、実際に株式を発行した資本金総額のことをいう。
事業目的
定款で事業目的を制限しない限り、基本的にはどのような事業を行うことが可能です。ただし、金融業や飲食業、学校、不動産業、人材斡旋など事業内容によっては別途ライセンスが必要となります。商業登記証(Business Registration Certificate)上は、主要な業務を記載することが必要となります。
会社秘書役Secretary
会社秘書役は、香港会社法により、会社が会社秘書役を選任することが義務付けられている。日本にはない制度だが、議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担う。
よくいただく質問
Q1: 香港法人は銀行口座を開設しなくてもいいですか?
A1：必要が無ければ開設しなくてもいいです。但し、会社のすべての入金と支払いは銀行口座を利用したほうがいいと思います。
Q2: 香港法人を設立したら、どうやって銀行口座を開設しますか？
A2: 株主と役員全員が銀行口座の開設に出席しなければなりません。銀行によって、株主の出席についての要求が違います。銀行口座の開設に当たっては、会社登録資料のご持参が必要となります。
Q3: 銀行口座の開設に必要な資料は？
Q4: 以下の資料が必要です。
銀行口座開設についての会議議事録原本
会社登録証書（公認会計士より認証した謄本）
商業登記証（公認会計士より認証した謄本）
役員及び秘書任命通知書（公認会計士より認証した謄本）
会社定款（公認会計士より認証した謄本）
役員のパスポート
役員の個人住所証明
Q5: 香港法人の銀行口座は株主或いは役員より操作されなければなりませんか？
A5: 株主と役員のほかに、授権された第三者からの操作も可能です。
Q6: 香港の銀行は引出金額に規制はありますか？
A6: いいえ、ありません。
Q7: 銀行口座を開設するには手数料はかかりますか？
A7: 基本的に手数料はかかりませんが、イニシャルデポジットとして2,000HKDから3,00HKDまでを預けなければなりません。
Q8: 香港銀行口座はいつから使えますか？
A8: 口座開設手続きが終わるるとす。調査が終わってから通常2週間程度で、口座が使えるようになります。
Q9: 日本人でも香港会社の銀行口座が操作できますか？
A9: はい、できます。パスポートと証明書を持っている日本人は、口座が操作できます。
Q10: 香港で開設した銀行口座とオフショア銀行口座の操作はどう違いますか？
A10: 次のとおりです。
香港には、資金の出入りに規制がありませんが、オフショア銀行口座は中国の外資銀行で開設し、中国金融管理機構より監督管理されます。それに、オフショア銀行口座に直接現金を預けてはいけません。
口座開設に必要な書類が違います。オフショア銀行口座の開設には、中国の身分証明書があればいいですが、香港での銀行口座開設には、パスポートが必要となります。
香港の銀行口座の機能がオフショア銀行口座より完備されていると言えるでしょう。
Q11: １つの会社が複数の銀行口座を開設できますか？
A11: 会社は必要に応じて銀行口座が開設できます。
Q12: 香港の銀行では送金と外貨為替において規制がありますか？
A12: いいえ、ありません。
Q13: 香港に登録住所が無い場合はどうしたらいいですか?
A13: 提供する会社登録住所をご利用ください。