会社運営サポート

香港での「オフショア法人運営」のメリット

  • 株式譲渡益や不動産売却益などのキャピタルゲインは非課税
  • 租法人税は8.25%(200万香港ドル以下の利益)と16.5%(200万香港ドル超の利益)の2段階税率
  • 事業に関わる交際費などの費用は、上限なく経費として計上
  • 赤字による繰越欠損金は、控除期限や限度額がなく永続的に繰り越せる
  • 当社はオフショア香港にあるため、各問題に即時対応

オフショア法人運営サポート本業に専念できるよう、会社設立から会社運営に必要な幅広い分野の相談・アドバイスをおこないサポートします。
香港の金融当局公認のIFA(投資顧問会社)が香港法人の設立を全面的にサポートします。

香港法人設立サービス料金 Hong Kong Incorporation Price

HK$13,000 必要期間6~10日(休眠会社は1~2日 +HK$199)。香港の会社設立は至ってシンプルで、資本金1香港ドルから始められ、株主と役員が同一でも問題がないため株主兼代表者の1人からでも法人設立が可能です。日本とは比べ物にならないほどの税制と金融システムメリットがあり、デメリットを挙げるほうが難しいとさえ言われます。
運用資金やビジネス規模に合わせ、柔軟な設定で法人設立ができます。
このほか、さまざまなサポートを行っております。お気軽にご相談ください。

スタンダードプラン。香港法人設立代行サービス料金13,000香港ドル Standard Plan

  1. カンパニー・キットの一式(グリーンのボックス)
    会社の株券、帳簿、会社印など大事な書類やアイテムを頑丈な緑のボックスに収納してお渡しします。
    会社登録証書(Certificate of Incorporation: CI/公司注冊証)CI.は設立時に一回のみ発行、後述のBRC.は毎年次発行されます。
  2. 法定会社秘書役(Company Secretary/公司法定秘書)の登録と初年度の代行費用
    香港居住者であり法人、自然人問わず一名選任する必要があります。
    香港の法定会社秘書役は、会社法により選任することが義務付けされています。日本にはない制度で議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担います。初年度はスタンダードプラン料金に含まれていますが、二年目以降ご利用の場合には別途HK$599の弊社の代行費が発生いたします。
  3. オフショア銀行窓口にて法人口座の開設時の提出用書類
    法人口座は必要が無ければ開設しなくても構いません。開設に際し株主(銀行によって要求が異なる)と役員全員が銀行口座の開設に出席しなければなりません。
    ※銀行によっては商業登記証明書(Business Registration Certificate: BRC)および、公認会計士謄本証明(CPA Certified True Copy)が必要になる場合があります。
  4. 株式売買書類(必要に応じて)

HK$13,000には下記の手続きが具体的には含まれています。

  • 登記所にて類似商号の最終確認
  • 資本金と株主数、配分の確定
  • 株主の確定と法定会社秘書役、取締役、取締役会議長へ委任申請
  • 法定準備書類の作成、株主のサインの受領、政府機関への提出
  • 登録免許税(Registration Tax)および資本登記税(Registered Capital Tax)の代払い
  • 香港公司証明書(Certificate of Incorporation: CI)の代行受領
  • 法人株式証明と株式配分書の申請受領、印紙税(Stamp dugy/印花税)の代払い
  • 定款(Memorandum and articles of Association/公司鋼印)
    標準版20部、製本版10部。定款などには末尾に全株主と役員の自著サインが必要。/li>

  • 法定会計帳簿(Statutory Book/法定記録本)
  • 株主名簿(Shareholder Registry/公司股票本)
  • 浮き出しスタンプ(Embossing Seal/公司鋼印)とサイン章(Signature Stamp/簽字章)、会社印(Seal/円章)のそれぞれ一つ
    英語圏におけるビジネスの契約に欠かせない法人印。法人設立時に3種類の印鑑をご用意。

追加オプション・香港法人設立代行サービス料金 Option Plan

上記のHK$13,000以外に追加料金をお支払いいただくと、さらに様々なサービスを提供することができます。

サービス内容 料金(HK$)
香港法人登記用住所貸し(手紙や小包の受け取り代行) 1年目499
2年目以降799(E-mailでのスキャンファイル受け取り可)
商業登記証明書/Business Registration Certificate: BRC
※銀行口座開設する際には必須
250~2,450/毎年
公認会計士謄本証明/CPA Certified True Copy
※銀行によっては原本が必須
188(法人登記後1カ月間有効)
株主及び取締役の総数が6名以上の場合 3人増加ごとに50
専用電話番号(指定電話への転送可)とFax番号( 1,800/年
法人銀行口座の成功報酬 15,000

香港法人設立までの必要日数 Required days

日本からのお申し込みの場合、サイン必要書類の郵送やりとりの日数を含め、最短14営業日以上。 特急対応はプラス$改定中、シェルフカンパニー設立ならプラス$改定中、いずれも早ければ1週間ほどで可能。

設立前に必要な情報 information Before incorporation

日本では株式会社を設立する際には、司法書士に商業登記所への代行を頼むことが多いかと思いますが、日本でも設立登記申請書を個人でも作成可能で調べれば個人で設立登記は可能です。ここ香港でも同じく個人が設立申請する際の必要な情報を示します。

会社名の決定 Naming Your Business

英文は必須で、中文の会社名は任意です。英文の場合、「Limited」、中文の場合には「有限公司」を社名の最後につけることになります。
同業種内で香港にすでに同名の法人登記がされている場合は重複して登記できませんので、念のため2案以上お知らせください。会社名の決定前に、会社登記局(Companies Registry: CR)で類似商号の存在を確認することになります。

株主の選定 Director

株主は1名以上から登記可能です。
株主が個人であるか法人であるかは問われません。また、国籍や居住国についても制限はございません。

取締役の選定 Elect Directors

取締役は1名以上から登記可能です。
取締役が個人であるか法人であるかは問われず、国籍や居住国についても制限はございませんが、取締役が個人の場合には、年齢が18歳以上であることが条件となります。また、香港では、日本のように「代表取締役」という法的な地位は存在せず、会社登記局に対しては、単にDirector/董事として登記されます。

資本金 Capital

最低資本金はHK$1からとなり、1人の発起人(株主)が1株(HK$1)を引き受けることで登記可能となります。
資本金は、法人設立後、香港の現地の銀行にて法人口座を開設していただき、その口座にご入金いただきます。 しかし、資本金の入金期日はとくに定められておりませんので、開設お申し込み時にすぐご用意いただく必要はございません。
登記時に授権資本金額の0.1%の資本登録料を香港政府へ納めることになるので、授権資本金額と払込資本金額を同額にするケースが多いです。 資本金の払込時期については、日本や中国本土とは異なり、香港では、設立登記以前に出資払込金証明などは不要となります。
ここでいう授権資本金とは、定款上会社が株式を発行できる枠のことで、払込資本金とは、実際に株式を発行した資本金総額のことをいう。

事業目的 Business purpose

定款で事業目的を制限しない限り、基本的にはどのような事業を行うことが可能です。
ただし、金融業や飲食業、学校、不動産業、人材斡旋など事業内容によっては別途ライセンスが必要となります。

会社秘書役 Secretary

会社秘書役は、香港会社法により、会社が会社秘書役を選任することが義務付けられている。日本にはない制度だが、議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担う。

2年目以降の香港法人費用 After a Year

2年目以降の年次ライセンス費用(政府費用を含むと香港法人の運営費用とサポート料金となります。

サービス内容 料金(HK$)
商業登記年次費用(Business Registration Fee) 250~2,400
年次申告(Government Charge of Annual Return) 105
バーチャルオフィス(Annual Hong Kong Registered Office) 799
法定会社秘書役など 720

香港の法人会社として税金を納める予定の場合は、つまり香港において業務を行うということなので、商業登記証明書(Business Registration Certificate)を毎年申請し取得しなければならないことになっておりますが、BRCの費用は上記のスタンダードプランに含まれておりません。250~2,450/毎年。

よくいただく質問 Frequently asked questions

よくいただく質問をまとめます。

  1. 香港法人は銀行口座を開設しなくてもいいですか?
    必要が無ければ開設しなくてもいいです。但し、会社のすべての入金と支払いは銀行口座を利用したほうがいいと思います。
  2. 香港法人を設立したら、どうやって銀行口座を開設しますか?
    株主と役員全員が銀行口座の開設に出席しなければなりません。銀行によって、株主の出席についての要求が違います。銀行口座の開設に当たっては、会社登録資料のご持参が必要となります。
  3. 銀行口座の開設に必要な資料は?
    銀行によって異なります。
  4. 香港法人の銀行口座は株主或いは役員より操作されなければなりませんか?
    株主と役員のほかに、授権された第三者からの操作も可能です。
  5. 香港の銀行は引出金額に規制はありますか?
    いいえ、ありません。
  6. 銀行口座を開設するには手数料はかかりますか?
    銀行ごとに異なります。
  7. 香港銀行口座はいつから使えますか?
    通常、開設審査に1カ月以上要します。口座が使えるようになります。
  8. 日本人でも香港会社の銀行口座が操作できますか?
    はい、できます。パスポートと証明書を持っている日本人は、口座が操作できます。
  9. 1つの会社が複数の銀行口座を開設できますか?
    会社は必要に応じて銀行口座が開設できます。
  10. 香港の銀行では送金と外貨為替において規制がありますか?
    いいえ、ありません。
  11. 香港に登録住所が無い場合はどうしたらいいですか?
    提供するバーチャルオフィスの会社登録住所をご利用ください。