ECBが3月9日に1日600億ユーロ建て国債購入を開始し、19ヶ月間継続した。量的緩和の目的は、金利を抑えてデフレの脅威を取り除くことであり、19ヶ月以内にインフレ率がECBの目標値に達しない場合、ECBは量的緩和を延長する可能性が高いと言われている。緩和が続くなかユーロ安の影響で、ウォーレン・バフェットが大株主であるコカ・コーラなど、多くの企業がユーロ建ての債券を発行している。米国企業がユーロ建て債券の発行を急いでいるのは、ユーロの将来性を重視し、ユーロ安の恩恵を受けることを期待していることを示している。
米国での起債に比べて、ユーロ建ての起債コストは現在非常に低く、また、2つの場所の金利差は、企業にとって金利をヘッジする機会となっている。例えば、企業はユーロ建ての債券を発行して調達した資金を米国の10年国債に投資するこだけで1％程度のネットリターンを得ることができる。
米国の雇用市場はここ数年改善を続けているが、過去の景気回復期とは異なり、賃金の上昇が追いついていない。 賃金の伸び悩みは、中所得者が低・高所得者に比べて仕事を見つけるのが難しいことにある程度関係があるだろう。
そのため、FRBがいつ利上げを行うかは、依然として国内外の情勢に左右される。
イエレン議長は、先の公聴会に出席した際、米国の賃金上昇率はまだ低いと言及。発言は雇用統計を見る以外にも、賃金上昇率がFRBの利上げの判断に影響を与えることを示唆している。
また、中国、と州、日本の中央銀行が「緩和」を続ける中で、米国が外部環境を無視して金利を引き上げることは考えにくいだろう。
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