米国労働省が6月4日に発表
米国の雇用統計、世界各国の製造業およびサービス業のPMIから景気回復の状況に加えて、供給制約や価格圧力についての最新情報が提供されるため、忙しい週になりそうだ。
米国では6月4日に発表される5月の雇用統計に注目が集まっている。4月の雇用統計は予想を下回る26万6千人の増加となり、失業率はパンデミックが労働市場を襲った2020年3月以来、初めて6%を下回ると予想されています。一方、ISMのPMI調査では、5月の製造業およびサービス業の成長率が堅調であることが示されている。これは、政府による継続的な支援と努力とワクチン接種キャンペーンが背景にあると思わえる。
中国では、NBSとCaixinが発表する5月のPMIに注目。予想ではウィルス被害からの回復を受けて、工場活動は堅調に推移すると見られている。日本では、鉱工業生産と小売売上高、消費者信頼感、家計支出、住宅着工、自民党のPMIの最終推計値などが注目。
欧州では、ユーロ圏の5月のインフレ率の速報値は、物価上昇圧力の高まりを示すと予想され数値はECBの目標値である2%弱を達成する可能性が高いと予想されるが、昨年の低い数値によるものと考えらえれる。
5月に英国の民間企業が過去20年間で最高の業績を達成したことが確認される見込み。これは、製造業が記録的な伸びを示し、サービス業が2013年10月以降で最も高い伸びを示したことによるもので、ワクチンによる景気回復が本格化している。
また、オーストラリア準備銀行とインド準備銀行が金融政策決定会合を開催するが、変更はないものと予想されている。