債券の国債 / Government Bonds

国債(Goverment Bonds)は、国が公共(Public)からお金を借りるために政府によって使用される金融商品(Financial instruments)です。最も安全な投資(Safest type of investments)となり、デフォルト(信用)･リスクが限りなくゼロに近く、これは利払い(Interest payment)と元金の償還(Repayment of principal)を全部政府が保証するためです。
各国家の政府の大小、債務状況は別ととして、一般的に政府の持つ信用力のおかげで、満期が同等の確定利付証券(Fixed income securities)と比べて、この国債利回り(Government bond yields)は通常、最も収益率が低くなっています。米国では国庫証券(Treasuries)と呼ばれており、この国庫証券(Treasuries) は米国国庫中期債券(US Treasury Notes)と国庫長期債券(Treasury Bonds)に分類されることになります。
一方、香港特別行政区政府(Hong Kong Special Administrative Region Government)によって発行される国債はEFN:　Exchange Fund Notes/外匯基金票据と呼ばれています。

国債の満期時までの市場予測

国債とは文字どおり国が発行する債券ですが、日本ではペイオフ解禁後の安全性商品として、個人向け国債が注目を集めていました。もともと国債には「超長期国債」、「長期国債」、「中期国債」、そして、「個人向け国債」などがありますが、個人向けを除いてすべて固定金利になっています。つまり、個人向けだけが変動金利になっており、インフレに強いことになります。
例えば、年利2%の10年満期の固定金利型だと、購入時の金利2%が満期まで継続されるので、2%以上のインフレ率になると、資産価値が目減りしてしまいます。一方、変更金利型なら、経済情況に応じて利率も変動し、インフレなら金利は上昇するので有利になりますが、逆に金利が横ばいか低下傾向であれば、固定金利型より不利になります。
個人向け国債の利率は、同時期に発行した固定金利型よりやや低めに設定されているので、満期時まで長期金利がおおむね変わらないか低くなるとすると、固定金利型を購入する方がお得になるわけだ。
中途解約は可能ですが、固定型の場合市場の実勢価格で売買されるので、インフレなどで金利が上昇すれば元本割れの可能性もあります。個人向けの場合には、額面で売れるので元本は保証されていますが、直近２回の利子相当額つまり１年分の利息が手数料として徴収されることになります。