簡単に言うとお金を定期(Term)または要求払い(Demand;活期)の形式で預金を銀行に預けることです。香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority)によって認可された金融機関(Financial institutions)が国民から預金を受け入れ、消費者や商業融資を行うために預金収入を利用することが許可され、これらはライセンスド バンク(Licensed banks)、制限付きライセンスド バンク(Restricted licensed banks)及び預金受入金融機関(DTC: Deposit Taking Companies)に分類されています。香港の銀行は香港政府と同様に財務状況がよく堅実に経営されているため、お金を預けるには非常に安全な場所と言えます。
普通預金(Demand deposit/活期存款)は収益率(Rate of return)がその他の投資資産に比べて最も低い代わりに、比較的低いリスク、高い流動性を有する特性を備えています。
ここで注意が必要なのは、定期預金(Term or fixed deposits)の収益率が通常、普通預金より高く設定されているのは、流動性が低いこととトレード オフ(Trade-off)の関係があることを示しています。香港は日本と異なり、通常、預金を満期前に解約にはペナルティー(Penalty)が発生します。

ちょっと一息。銀行預金だから損はしない

「タンス預金」という言葉があるように、日本人は預金が大好きです。日本の家計に眠る1,500兆円近い金融資産のうち、実に半分以上が現金・預金で占められ、株式、債券、ファンドの割合は十数パーセントにすぎなません。しかし、預金に安全という「神話」を過信し、通帳の残高が増えるのを見て笑んでいたら、予期せぬ悲劇に見舞われかねません。
日本では少子高齢化による社会保障費の増大が進行しています。経済は低成長期に突入し、財政悪化に歯止めがかかりません。このままいけば、国の財政の破綻懸念から国債価格が下落し、金利が急上昇するリスクが高まっています。そうなれば、金利が数年で数十パーセントも跳ね上がるハイパーインフレになる危険性もゼロではありません。日本では、物価が持続的に下落するデフレが問題となっているため、現実感に乏しいですが、インフレ(Inflation)とはそもも、モノの値段が上がっておカネの価値が下がること。
インフレ率が年3％の場合、100万円の元本は25年で半分以下に目減りしていまいます。ここでわかるように、預金は100%安全な資産ではないのです。急激なインフレ下では、不動産や金などの実質資産を保有している人や借金のある人が有利となる一方、預金は目減りすることは忘れるべきではないでしょう。